中小企業診断士

中小企業診断士とは？

法律的には規定はありませんが、いわゆる経営コンサルタントとしては唯一の国家資格です。中小企業の現状分析を踏まえた経営課題や成長戦略に対する診断や助言を行います。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえたアドバイス支援も行います。その他、支援センター等での相談業務、セミナー講師・講演活動、原稿執筆など幅広く活躍している方もいます。

受験資格

なし

受験料

第1次試験：14,400円。第2次試験：17,900円。

資格取得要件

中小企業診断士になるためには、中小企業診断協会が実施する第1次試験に合格後、次の2通りの方法により中小企業診断士と登録できます。
（1）当協会が実施する第2次試験合格後、実務補習を修了するか、診断実務に従事する
（2）中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する

試験内容

科目合格制度なので1科目ずつ受験することができます。（ただし有効期間は2年間）

区分	試験科目		出題内容
第1次試験 （マークシート式）	経済学・経済政策		ミクロ経済学、マクロ経済学、経済指標
	財務・会計		財務会計、管理会計、ファイナンス
	企業経営理論		経営戦略論、組織論、マーケティング論
	運営管理 （オペレーション・マネジメント）		生産管理、店舗管理、各種情報システム
	経営法務		企業の成長ステージ別に関わる法律、資本市場に関する法律、日常の企業活動に関する法律、知的所有権に関する法律
	経営情報システム		情報技術に関する基礎知識、戦略情報システム
	中小企業経営 ・中小企業政策		中小企業経営、中小企業政策
第2次試験 （筆記と口述）	筆記試験	組織・人事	組織(人事を含む)を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
		マーケティング・流通	マーケティング・流通を中心とした経営戦略および管理に関する事例
		生産・技術	生産・技術を中心とした経営戦略および管理に関する事例
		財務・会計	財務・会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例
	口述試験 （筆記試験合格者のみ）		中小企業の診断や助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに行う約10分間の面接試験

合格基準

第1次試験の科目別の合格基準は､総点数の60％以上であって､かつ1科目でも満点の40％未満がないこと。

受験者・合格者状況

年度	受験者数		合格者数		合格率
	第1次	第2次	第1次	第2次	第1次	第2次
2006年	12,542名	4,014名	2,791名	805名	22.3％	16.9％
2005年	11,000名	3,589名	2,455名	704名	22.2％	20.3％
2004年	12,554名	3,189名	1,970名	646名	15.7％	19.6％
2003年	12,449名	4,186名	2,021名	707名	16.2％	20.1％

※社団法人中小企業診断協会より
※平成17年度試験情報

第1次試験の科目別受験者・合格者状況

科目	受験者数	合格者数	合格率
経済学・経済政策	13,233名	1,253名	9.5％
財務・会計	13,140名	1,358名	10.3％
企業経営理論	13,246名	2,998名	22.6％
運営管理 （オペレーション・マネジメント）	13,049名	2,945名	22.6％
経営法務	12,942名	2,172名	16.8％
経営情報システム	12,494名	4,881名	39.1％
中小企業経営・中小企業政策	12,849名	1,024名	8.0％

※(社)中小企業診断協会より
※平成18年度試験情報

その他特記事項

国家資格

関連資格

• FP技能士2級（AFP資格）
• FP技能士1級
• CFP資格
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 公認会計士
• 税理士
• 日商簿記検定

公式サイトへのリンク

• (社)中小企業診断協会
• 経済産業省