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公認会計士

公認会計士とは?

企業は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。しかし、企業自ら作った財務情報の正しさを自らが証明することはできません。そこで企業は、独立した第三者である公認会計士に証明を依頼します。公認会計士は企業とは独立した第三者であり、公認会計士が判断するために行う検証(監査)結果は、「監査報告書」として企業に提出されます。ちなみに、証券取引法では、すべての上場会社に公認会計士監査を義務づけています。

受験資格

なし

受験料

19,500円

資格取得要件

公認会計士試験後、日本公認会計士協会によって実施される実務業務を行います。さらに公認会計士または監査法人の業務補助(公認会計士試験の前後は問わない)を2年以上行ったうえで修了し、公認会計士名簿への登録をした者が初めて仕事とすることができます。

試験内容

短答式試験必須科目: 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験必須科目: 会計学 (財務会計論及び管理会計論) 、監査論、企業法、租税法
選択科目(1科目): 経営学、経済学、民法、統計学
※公認会計士・監査審査会金融庁より

合格基準

短答式試験

総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

論文式試験

52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがあります。(なお、論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われます。

受験者・合格者状況

年度短答式受験者数論文式受験者数合格者数合格率
2007年度18,220名9,026名4,041名34.7%

その他特記事項

国家資格
無試験で税理士・行政書士の登録を行うことが出来ます。

関連資格

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