一般の人には登記や供託などに関する法的契約や手続きは煩雑なので、それを代行し、裁判所・検察庁に提出する書類を作成します。近年の司法制度改革により、業務内容も大幅に広がりを見せており、司法書士試験合格後は、登記などのエキスパートとしての将来は保障されているといえます。具体的な業務内容としては、簡易裁判所における弁論・調停・和解などの訴訟代理、不動産登記手続き、商業・法人登記手続き、供託手続き、裁判事務手続き、外国人の帰化手続き、外国人・外国法人との各種契約書の作成等があります。
なし
6,600円
司法書士試験の合格
| 試験区分 | 出題内容 |
|---|---|
| 筆記試験 | 憲法、民法、商法及び刑法に関する知識 |
| 不動産登記及び商業登記に関する知識 | |
| 供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関する知識 | |
| その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 | |
| 口述試験 | 筆記試験科目のほか司法書士業務を行うのに必要な一般常識について |
筆記試験は満点の70%以上。口述試験は満点の60%以上。
| 年度 | 受験申込者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成19年度 | 32,469人 | 919人 | 2.8% |
| 平成18年度 | 31,874人 | 914人 | 2.9% |
| 平成17年度 | 31,061人 | 883人 | 2.8% |
| 平成16年度 | 29,958人 | 865人 | 2.9% |
| 平成15年度 | 28,454人 | 790人 | 2.8% |
国家資格
平成19年11月1日現在、司法書士は全国で18,862人(※日本司法書士会連合会より)
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