他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。官公署に提出する各種許認可・届出書類などを個人や企業に代わって作成するとともに、提出代理、相談業務を行います。具体的な業務内容としては、建設業許可手続き、相続・遺言手続き、国際法務事務、会社設立手続きなどがあります。
なし
7,000円
行政書士試験の合格
| 試験科目 | 形式 | 出題内容 |
|---|---|---|
| 行政書士の業務に関する必要な法令等 | 択一式 記述式 | 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする)、民法、商法、基礎法学の中からそれぞれ出題。 ※法令については、試験実施年4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。 |
| 行政書士の業務に関する一般知識等 | 択一式 | 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
以下のいずれかの要件を満たしていること
1. 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上。
2. 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上。
3. 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2006 | 70,713名 | 3,385名 | 4.8% |
| 2005 | 74,762名 | 1,961名 | 2.6% |
| 2004 | 78,683名 | 4,196名 | 5.3% |
国家資格
平成19年10月末日現在の就業者数は39,455人。
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