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(新)司法試験

(新)司法試験とは

公認会計士、不動産鑑定士と並び、三大国家試験と呼ばれ、弁護士、検察官、裁判官(法曹三者)になるための試験です。新司法試験は現行司法試験(2010年まで)と多くの点で異なり、受験資格や合格基準などの変更点については注意しなければいけません。

受験資格

法科大学院過程の修了者または司法試験予備試験の合格者。
しかし、法科大学院過程の修了の日または予備試験の合格発表の最初の4月1日から5年の期間内に3回の範囲内での受験となります。

受験料

28,000円

資格取得要件

短答式試験、論文式試験の合格

試験内容

試験科目出題内容
短答式試験公法系(憲法、行政法に関する科目)、民事系(民法、商法、民事訴訟法に関する科目)、刑事系(刑法、刑事訴訟法に関する科目)
論文式試験公法系(憲法、行政法に関する科目)、民事系(民法、商法、民事訴訟法に関する科目)、刑事系(刑法、刑事訴訟法に関する科目)、選択科目(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法{公法系、私法系}の中から1科目選択)

合格基準

新司法試験では、短答式試験の得点と論文式試験の得点を合算した総合点をもって総合評価し、合算の際の配点については、短答式試験と論文式試験の比重を1:4としている。また短答式・論文式試験共に最低ライン点が設定され、短答式試験は満点の40%以上、論文式試験は満点の25%以上なければならいない。

受験者・合格者状況

試験区分受験者数合格者数合格率
短答式試験4,607名3,479名75.5%
論文式試験(※)3,408名1,851名54.3%
総合評価4,607名1,851名40.2%
※法務省より
※平成19年度新司法試験情報
※:論文式試験において、71人は最低ライン点に達しない科目があるため評価対象外

その他特記事項

平成18年の試験から新司法試験がスタートします。今までの司法試験も平成22年まで併行して実施します。

関連資格

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