国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。「所得税、法人税、相続税などの直接税及び消費税、酒税などの間接税について、納税義務者である個人、会社等を訪れ、適正な納税申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導」、「定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導」、「裁判官から許可状を得て、大口・悪質な脱税の疑いがある者に対して捜索・差押えの強制調査を行い、刑事罰を求めるために告発するまでの一貫した職務への従事」
1. 受験年の4月1日現在、21歳以上29歳未満の者
2. 受験年の4月1日現在、21歳未満で大学卒業見込みの者
3. 人事院が2.と同等と認める者
無料
国税専門官試験の合格
| 試験区分 | 試験課目 | 出題内容 |
|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験 (多枝選択式) | 必須:時事、文章理解、判断・数的推理、資料解析 選択:自然、人文、社会の30題から20題 |
| 専門試験 (多枝選択式) | 必須:民法、商法、会計学 選択:憲法、行政法、経済学、財政学、経営学、政治学、社会学、社会事情、英語、照合英語、情報数学、情報工学から4科目 | |
| 専門試験 (記述式) | 憲法、民法、経済学、社会学、会計学から1科目 | |
| 第2次試験 | 人物試験 | 人柄、対人的能力などに関する個別面接 |
| 身体検査 | 胸部疾患、尿、その他一般内科系検査 |
基本的な合格基準はありませんが、基準点(満点の30%~50%)に達しない試験種目が1つでも存在する受験者は、他の試験種の成績に関わらず不合格になります。
| 年度 | 申込者数 | 1次合格者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成18年度 | 16,041名 | 2,974名 | 1,721名 | 10.7% |
国家資格
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