国家公務員になるための試験ですが、各官庁の本庁や出先機関における一般事務への従事、あるいは税務署で働く税務職員になるための国家公務員採用試験のひとつです。高卒程度の資格なので取りやすいことも特徴的です。具体的な業務内容としては、省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広いといえます。
1. 受験をする年の4月1日における年齢が、17歳以上21歳未満の者。(平成19年度試験より、税務も20歳未満から21歳未満まで引き上げ)
※日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38規定により国家公務員となることができない者は受験資格がありません。
無料
国家公務員採用試験の合格後、希望する各府庁に訪問し、面接審査を合格した者。
以下の試験区分から1つを選択します。
行政事務、税務、電気・情報、機械、土木、林業
| 試験区分 | 試験課目 | 出題内容 | |
|---|---|---|---|
| 第1次試験 | 教養試験 (多岐選択式) | 公務員として必要な一般的な知識及び知能に関する筆記試験 | |
| 行政事務 ・税務 | 作文試験 | 文章による表現力、課題に対する理解力などに関する筆記試験 | |
| 適正試験 | 置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内にできるだけ数多く解答する試験 | ||
| 行政事務 税務以外 | 専門試験 | 各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などに関する筆記試験 | |
| 第2次試験 | 人物試験 | 人柄、対人的能力などに関する個別面接 | |
| 身体検査 (税務のみ) | 胸部疾患、尿、その他一般内科系検査 | ||
基本的な合格基準はありませんが、基準点(満点の30%~50%)に達しない試験種目が1つでも存在する受験者は、他の試験種の成績に関わらず不合格になります。
| 試験区分 | 申込者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 行政事務 | 8,251名 | 1,206名 | 10.3% |
| 税務 | 8,211名 | 1,285名 | 9.3% |
| 電気・情報 | 42名 | 6名 | 14.2% |
| 機械 | 108名 | 37名 | 22.2% |
| 土木 | 457名 | 79名 | 13.5% |
| 林業 | 244名 | 97名 | 31.9% |
国家公務員数は約945,000人。その中で行政職員などの非現業公務員数は約301,000人。
採用当初の初任給は156,392円。(※平成18年度東京特別区内勤務の行政職員の場合)
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