国家公務員になるための試験ですが、いわゆる「地方の幹部候補」といったレベルで、地方の各省庁・地方支分部局で、政策の実施等を行います。I種に比べると出世コースとは言えず、給与にも影響します。具体的な業務内容は、省庁・地方支分部局により様々であり、職務の幅は非常に広いといえます。
1. 受験をする年の4月1日における年齢が、21歳以上33歳未満の者。
2. 受験をする年の4月1日における年齢が21歳未満の者で以下に掲げるもの。(大学を卒業した者、翌年3月までに大学を卒業する見込みの者、または人事院が同等の資格があると認める者。)
3. 日本の国籍を有しない者、国家公務員法第38規定により国家公務員となることができない者は受験資格がありません。
無料
国家公務員採用試験の合格後、希望する各府庁に訪問し、面接審査を合格した者。
以下の試験区分から1つを選択します。
行政、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林業
| 試験 | 試験種目 | 出題内容 | |
|---|---|---|---|
| 第1次試験 (筆記試験) | 教養試験 | 公務員として必要な一般的な知識及び知能に関する筆記試験。 | |
| 行政 | 論文試験 (小論文) | 一般的な行政に携わる者として必要な文章による表現力、課題に関する理解力などについての短い論文による筆記試験 | |
| 行政以外 | 専門試験 (記述式) | 各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などの能力についての筆記試験 | |
| 専門試験 (多枝選択式) | 各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などの能力についての筆記試験 | ||
| 第2次試験 | 人物試験 | 人柄、対人的能力などに関する個別面接 | |
基本的な合格基準はありませんが、基準点(満点の30%~50%)に達しない試験種目が1つでも存在する受験者は、他の試験種の成績に関わらず不合格になります。
| 試験区分 | 申込者数 | 1次合格者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 行政 | 31,909名 | 5,457名 | 3,758名 | 11.8% |
| 物理 | 509名 | 155名 | 105名 | 20.6% |
| 電気・電子・情報 | 766名 | 348名 | 231名 | 30.2% |
| 機械 | 388名 | 161名 | 111名 | 5.6% |
| 土木 | 1,845名 | 559名 | 344名 | 28.6% |
| 建築 | 300名 | 39名 | 16名 | 5.3% |
| 化学 | 986名 | 125名 | 71名 | 7.2% |
| 資源工学 | 52名 | 9名 | 5名 | 9.6% |
| 農学 | 1,033名 | 170名 | 94名 | 6.2% |
| 農業土木 | 295名 | 110名 | 67名 | 9.1% |
| 林業 | 576名 | 133名 | 96名 | 16.7% |
国家公務員数は約945,000人。その中で行政職員などの非現業公務員数は約301,000人。
大学卒の初任給は192,326円(※平成18年度東京特別区内勤務の行政職員の場合)
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