税理士

税理士とは？

　資格取得後に、税理士名簿に登録し、全国にある14の税理士会に加入して初めて業務を行えるようになります。税理士の基本的な業務は、税務、会計、経営の3つの柱があります。
　税務の業務は、税理士法によって税理士の独占業務と定められています。個人（事業者）や企業などの納税者の依頼で所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税などの税に関する申告を代行したり（税務代行業務）、官公署に提出する書類を作成したり（税務書類の作成業務）、税に関する相談に応じたりします（税務相談業務）。会計の業務は、決算業務、元帳記帳・計算表の作成、会計関係の指導及び相談をします。経営の業務は、経営に関する指導や相談を行います。

受験資格

学識	大学、短大、専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る）卒業者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
	大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
	司法試験第2次試験合格者
	公認会計士試験短答式試験合格および免除者
資格	日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
	全国経理学校九回主催簿記能力検定試験上級合格者
	会計士補（会計士補に準ずる有資格）

受験料

受験申込科目数	1科目	2科目	3科目	4科目	5科目
受験手数料	3,500円	4,500円	5,500円	6,500円	7,500円

資格取得要件

試験合格後、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録をしなければ税理士業務は行えません。

試験内容

税理士試験は、科目合格制度なので1科目ずつ受験することができるため、何年かかっても5科目（会計学2科目、税法3科目）に合格すれば資格は取得できます。
試験レベルが高いこともあり、1年に1科目を受験していくという人も多いようです。

試験科目	出題内容
会計学	簿記論、財務諸表論の2科目は必須
税法	所得税法、法人税法（どちらか1科目必須）、消費税法または酒税法、住民税または事業税、相続税、国税徴収税、固定資産税の9科目中3科目を選択

合格基準

合格基準点は各科目とも満点の60％以上。また、合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

受験者・合格者状況

科目	受験者数	合格者数	合格率
簿記論	27,105名	4,043名	14.9％
財務諸表論	20,663名	3,816名	18.5％
所得税法	3,246名	399名	12.3％
法人税法	8,510名	1,059名	12.4％
消費税法	10,963名	1,260名	11.5％
酒税法	1,128名	127名	11.3％
住民税	456名	39名	8.6％
事業税	602名	76名	12.6％
相続税	4,780名	486名	10.2％
国税徴収税	1,284名	125名	9.7％
固定資産税	1,925名	229名	11.9％

※国税庁ホームページより
※平成18年度(56回)試験情報

その他特記事項

国家資格

関連資格

• 中小企業診断士
• FP技能士2級（AFP資格）
• FP技能士1級
• CFP資格
• 社会保険労務士
• 行政書士
• 公認会計士
• 日商簿記検定

公式サイトへのリンク集

• 国税庁
• 日本税理士連合会