乳児から小学校就学(0歳~6歳)までの幼児を保育します。保育園以外にも、乳児院、児童養護施設、各種障害児施設などでは保育士を置くことを義務付けられています。その他に、児童館や学童クラブ、病院、ベビーシッターなどで勤務する場合も保育士資格を必要とする場合があり、幅広い活躍の場がある職業といえます。また、年齢に関係なく続けられ、女性としてはハンデとなりがちな結婚・出産も経験としてプラスになるので、女性にとっては、より魅力的な資格です。資格を取ることで就・転職、再就職には有利で、将来の子育てにも十分に生かすことができます。
(1) 学校教育法による大学に2年以上在学(短期大学は卒業)して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者
(2) 学校教育法による大学に1年以上在学している者であって、年度中に62単位以上修得することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者 ほか
12,700円
(1) 短大や専門学校など保育士養成施設を卒業する。
(2) 年1回行われる保育士資格試験に合格する。(試験合格後、各都道府県の保育士登録名簿に登録を行うことで授与されます)
| 試験区分 | 試験科目 |
|---|---|
| 筆記試験 | 社会福祉、児童福祉、発達心理学及び精神保健、小児保健、小児栄養、保育原理、教育原理及び養護原理、保育実習理論 |
| 実技試験 | 保育実習実技(音楽・絵画制作・言語から2分野を選択) |
各試験科目の満点の60%以上。(ただし筆記試験での、「発達心理学」および「精神保健」、「教育原理」および「養護原理」はそれぞれ両科目ともに60%以上)
筆記試験は、科目単位で合否が判定されるため、合格した科目1つに対して「一部科目合格証明書」が発行されます。(ただし、発達心理学と精神保健、教育原理と養護原理では、両方の科目で合格点が必要となります)
| 年度 | 受験者数 | 資格取得者数 | 競争率 |
|---|---|---|---|
| 平成19年度 | 38,032名 | 7,750名 | 20.4% |
| 平成18年度 | 39,192名 | 5,693名 | 14.5% |
| 平成17年度 | 37,288名 | 6,291名 | 16.9% |
国家資格
幼稚園教諭免許状所有者は「発達心理学」「教育原理」「実技試験」が免除になります。
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