マンション管理業者が管理組合との管理受託契約を結ぶにあたって、契約事項の説明を行ったり、管理業務の処理状況の報告を行ったりなど、マンション管理のマネジメント業務が主な仕事です。事務所ごとに一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられています。
なし
8,900円
試験合格後、マンション管理の適正化の推進に関する法律の規定により、「管理事務に関し2年間以上の2年以上の実務経験、管理業務主任者実務講習を修了」などの一定条件を満たなければ、国土交通大臣の登録を受けることはできません。
| 試験科目 | 出題内容 |
|---|---|
| 管理事務の委託契約に関すること | 民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書等 |
| 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること | 簿記、財務諸表論等 |
| 建物及び付属施設の維持及び修繕に関する企画又は実施の調整に関すること | 建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令(建築基準法、水道法等)、建築物等の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事/td> |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること | マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針等 |
| その他、管理事務の実施に関すること | 建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの)等 |
全 50 問中 33 問を正解
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成18年度 | 20,830名 | 4,209名 | 20.2% |
| 平成17年度 | 22,576名 | 5,019名 | 22.2% |
| 平成16年度 | 24,104名 | 4,617名 | 19.2% |
国家資格
管理業務主任者有資格者は、マンション管理士試験の出題範囲のうち「マンション管理の適正化の推進に関する法律」が免除されます。
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