日本の海運業界は、企業同士の合併が進んでいて、現在では、日本郵船(世界第2位)、商船三井(世界第3位)、川崎汽船の3社体制になっています。ドル建てで資産を決済していた海運各社は、プラザ合意による円高で大打撃を受け、バブル景気を尻目に厳しい経営状況が続きましたが、近年では、東アジア諸国の好景気や、それを反映した船賃の高騰などで業績が回復しています。
コンテナ船の運賃の低下や原油高に伴う燃料費の高騰により各社とも苦境に追いやられていましたが、中国の鉄鉱石輸入など新興国を中心とした需要の増加や、コンテナ船の運賃の回復、バラ積み船運賃の高騰で利益のV字回復が予想されています。供給の増加が懸念されていますが、数年は好調な業績を維持できる見通しです。
1.業界売上高 5兆2341億円
※数値は、業界企業12社の売上高合計値、平成18年度3月期より
| 企業名 | 売上高 | 営業利益 | 時価総額 | 運行船舶数 |
| 日本郵船 | 2兆1642億 | 1,049億 | 1兆3482億 | 709隻 |
| 商船三井 | 1兆5684億 | 1,680億 | 1兆9346億 | 705隻 |
| 川崎汽船 | 1兆855億 | 613億 | 9,007億 | 385隻 |
※数値は平成18年度3月期
日本郵船
新和海運
共栄タンカー
太平洋海運
商船三井
第一中央汽船
関西汽船
乾汽船
明治海運
川崎汽船
川崎近海汽船
飯野海運
なし
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