海外には、石油の探鉱から生産、輸送、精製、元売までを一貫して行う国際石油資本(メジャー)と呼ばれる大手石油会社が存在しますが、日本の石油会社の多くは、精製と小売のみを手がけているため、収益性が低いのが特徴です。石油の可採年数は約40年といわれているため、新しい油田の開発や燃料電池などの開発を行っています。
原油価格の高騰で開発会社は高い利益を上げていているものの、販売会社にとっては逆風となっています。また、国内乗用車の販売不振によるガソリン需要の低迷や、環境意識の高まりによるボイラー燃料の天然ガスへの移行なども逆風となって、国内燃料油市場の縮小は必至です。ガソリンスタンドの不振が深刻で、廃業が相次いでいますが、一部はセルフ化・大型化し、ガソリン販売は転機を迎えています。
1. 業界売上高 28兆4,898億円
※数値は平成19年
2. ガソリン販売量 6,048万kl
※ 数値は平成18年
| 企業名 | 売上高 | 営業利益 | 精油能力(l) | シェア率 |
| 新日本石油 | 6兆6,242億 | 1,597億 | 122万 | 23.2% |
| 東燃ゼネラル石油 | 3兆787億 | 587億 | 76万 | 19.3% |
| 昭和シェル | 2兆9,212億 | 743億 | 52万 | 15.6% |
| 出光興産 | 3兆3,947億 | 1,028億 | 64万 | 14.2% |
※数値は平成18年度3月期
新日本石油
東燃ゼネラル石油
昭和シェル
出光興産
コスモ石油
新日鉄ホールディングス
なし
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