日本国内の携帯電話のユーザー数は8,000万人を突破し、普及率も75%以上。この飽和状態ともいえる中で、各企業は新しいサービスでの差別化によって自社ユーザー数の増加に必死だ。特に新規参入したソフトバンクが「ソフトバンク同士の通話料無料」「家族間通話無料」など斬新なサービスを他社に先駆けて提供し、番号ポータビリティー制度では一人勝ちを見せるauもSNS国内2位のグリーと提携するなど、最大手のドコモの牙城を崩そうとしています。
大手3社全てが「家族間通話無料」サービスをスタートさせ、さらに基本使用料も値下げるなど、収益面で大きく減少することが確実視されています。そのため各社の株価も下がるなどの苦戦を強いられています。また業界の注目事項であった「次世代高速無線通信」がKDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」に認可されることになり、これによってウィルコムの今後の動向に注目が集まっています。
業界規模 11兆5,000億円
※ 数値は、業界企業の売上高合計値、平成18年度3月期より
| 企業名 | 売上高 | 営業利益 | 国内携帯電話・PHS契約者数 |
| NTTドコモ | 4兆7,880億 | 7,735億 | 5,276万人 |
| KDDI(移動通信事業) | 2兆6,774億 | 3,856億 | 2,857万人 |
| ソフトバンクモバイル(非上場) | 1兆4,420億 | 1,346億 | 1,623万人 |
| ウィルコム(非上場) | 2,475億 | ▲0,3億 | 462万人 |
※ 数値は平成18年3月期
※ 契約者数は電気通信事業者協会、平成18年5月現在
NTTドコモ
KDDI
ソフトバンクモバイル
ウィルコム
イー・アクセス
アッカ・ネットワークス
沖縄セルラー
なし
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