2003年5月以降、個人投資家などの積極的な参加による株価上昇で、証券各社の業績は前期までの赤字決算から急回復している。そのような中で、大手企業への一極集中、インターネット専業証券会社の台頭が目立つようになり、中小証券の置かれている環境は厳しく、今後さらに大手による中小証券の買収など再編が加速していくと見られる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波を受けた株式市場の低迷で、個人向けに加え新株発行の引き受けなど法人向け営業の不調が響き、厳しい状況の会社が目立ってきています。
改正証券取引法の施行以後、銀行が証券仲介業務に参入することで顧客の争奪戦が始まることは確実であり、証券各社にとって脅威となることは必至です。しかし、2006年3月末の個人株主数は10年連続で過去最高を更新しています。その背景には 1,000万口座超、株式売買の全取引金額の約3割に拡大したインターネット取引がある。証券各社はシェア拡大を図るため、手数料引き下げ、ネット証券化などを積極的に行っており、今後も新規顧客の獲得競争が激化していくでしょう。
業界規模 186兆円
※数値は、大手3グループ企業の預かり資産合計平成19年度3月期
| 企業名(地方銀行) | 預かり資産 | 経常利益 | 時価総額 | 中核企業 |
| 野村ホールディングス | 85兆2,000億 | 3,217億 | 4兆8,361億 | 野村證券 |
| 大和証券グループ本社 | 59兆2,330億 | 1,954億 | 1兆9,103億 | 大和証券 |
| 日興コーディアルグループ | 41兆1,000億 | 1,004億 | 1兆6,356億 | 日興コーディアル証券 |
数値は平成18年3月期
野村ホールディングス
大和証券グループ本社
日興コーディアルグループ
いちよし証券
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丸八証券
なし
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