消費者金融をはじめとする貸金業者への規制を強化する改正貸金業関連法の成立に伴い、「グレーゾーン金利(灰色金利)」の撤廃が決定。以前までの過払い金利を返還しなければならなくなり、そのための巨額費用によって大手5社全てが上場以来はじめての赤字となりました。さらにGEコンシューマー・ファイナンス(米)が「ほのぼのレイク」の売却を決定し、プロミスと三洋信販の経営統合が合意されるなどの業界再編が激しくなっています。
平成21年に始まる上限金利の引き下げ規制や、貸出金利の上限引き下げ改正などの規制強化で、消費者金融業界はすでに縮小を始めており、各社は生き残りを模索しなければいけない状況が今後も続くでしょう。最近では、アコムがグレーゾーン金利での新規融資を行わない方針を打ち出し、さらにアイフルやプロミスなどでは人員や店舗のリストラ策も大規模に行われています。業界の事業構造の変革、業界イメージの改善が迫られている厳しい現状をどのように乗り切るかが今後の課題です。
業界規模 11兆7,403億円
※数値は、金融庁「貸借業者の営業形態別業務状況」平成18年3月末より
| 企業名 | 営業貸付残高 | 経常利益 | 時価総額 |
| アイフル | 1兆9,126億 | ▲1,631億 | 5,624億 |
| アコム | 1兆6,323億 | ▲819億 | 7,757億 |
| プロミス | 1兆4,918億 | ▲2,015億 | 5,785億 |
| 武富士 | 1兆4,318億 | ▲1,637億 | 6,657億 |
| 三洋信販 | 4,993億 | ▲369億 | 1,248億 |
※数値は平成18年3月期
アイフル
アコム
プロミス
武富士
三洋信販
CFJ
GEコンシューマー・ファイナンス
平成19年に、貸付残高3位のプロミスと5位の三洋信販が経営統合に合意し、プロミスが三洋信販の完全子会社化を行いました。その結果、貸付残高1位のアイフルを抜いて業界1位に躍り出る見通し。
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