家電業界は、日本を代表する輸出産業の1つであり、地上デジタル放送の開始に向けて家庭では薄型テレビへの移行が積極的に行われています。しかし、薄型テレビをはじめとするデジタル家電の需要は堅調ながらも、商品サイクルの速さから利益の取れる高性能化・高付加価値化に家電メーカー各社はしのぎを削っています。重電機業界は、3つの分野「産業メカトロニクス」「発電機器」「送変電機器」に分けられ、国内市場の成長は頭打ち感が否めないものの、アジアを中心とした電力需要が拡大し、グローバル化を進めています。
家電業界では、次世代DVDの覇権争いが今後の業界の動きを左右すると考えられていたが、東芝のHD-DVD事業の撤退により、事実上の規格統一がされることとなるでしょう。現在のアジア市場の家電普及率は低く、この有望な潜在市場に向けて、今後はいかにコスト競争力を高め製品価格の下落を抑え、原料高騰への対処を行うのかが気になるところです。重電機業界にとって米・中国で検討されている原子力発電所の新設再開に大きな期待を寄せています。原油高騰により、石油に頼らないエネルギーの必要性が高まる中で、正解需要にいち早く対応した企業がリードすることは間違いないでしょう。
業界規模 48兆7,236億円
※ 数値は、業界企業(国内)の売上高合計値、平成18年度より
| 企業名 | 売上高 | 営業利益 | 時価総額 |
| 日立製作所 | 10兆2,479億 | 1,825億 | 2兆9,605億 |
| Panasonic(松下電器産業) | 9兆1,081億 | 4,595億 | 6兆2,798億 |
| ソニー | 8兆2,956億 | 717億 | 6兆9,306億 |
| 東芝 | 7兆1,163億 | 2,583億 | 2兆9,003億 |
| 三菱電機 | 3兆8,557億 | 2,330億 | 2兆3,919億 |
※数値は平成18年3月期
日立製作所
Panasonic(松下電器産業)
ソニー
東芝
三菱電機
シャープ
三洋電機
船井電機
三菱重工業
富士電機ホールディングス
明電舎
日新電機
サムスン電子
GE
シーメンス
なし
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