コンビニ業界

コンビニ業界とは？

コンビニ業界では新規出店攻勢による全国展開を拡大させてきた一方で、スーパーやディスカウントストアが営業時間を延ばし、日本経済の消費活動低下を受けた客単価の下落などで、既存店の売り上げは減少し、オーバーストア(店舗過剰)状態が続いています。そのためオーナー志望者の確保も困難となり、主要各社が減益となりました。
また、24時間営業や立地の良さなどはすでにコンビニ独自の優位性とは言えなくなっている現状を解決するために、大手主導による合併・業務提携が行われた結果、大手の寡占化が進み、下位チェーンは独自性を打ち出して生き残りを図っています。
海外展開により店舗数を増やし、国内での新規出店の鈍化を打破する戦略もとられています。セブンイレブンを筆頭に売上高上位３社の積極的な海外進出により、コンビニ業界自体でも海外進出はこれから増加するでしょう。
郵政民営化の実現による郵便局のコンビニ化が進むのではと予測される中、コンビニ各社は、公共サービスの料金回収や通販商品の受け渡し、生鮮食品コーナー・店舗内の休憩コーナーの設置などを開始することで、経営改善に取り組み、業務の幅を拡大し流通の新たな拠点になるべく模索しています。

今後の展望（課題と将来性）

宅配市場への参入やチケットの取り次ぎ、金融サービス、医薬品販売など、顧客や地域の需要に合わせたサービス戦略の有無が必要。特に各社の独自電子マネーの導入・普及がカギになると考えられます。ICカードを利用することでポイントが溜まる仕組みは顧客の囲い込みを可能し、さらに他の業界と提携することで提供できるサービスも広がり、さまざまな支払いがそのカード決済できるようにもなるため、このビジネスモデルが今後の業界における最重要課題になるかもしれません。

業界経営指標

１．業界売上高 　　7兆4583億円
２．店舗総数　　43,087店

業界企業の売上高ランキング

※数値は平成18年2月期
※注１　セブン&アイ・ホールディングスのデータを使用

業界企業

セブンイレブン・ジャパン
ローソン
ファミリーマート
サークルKサンクス
ミニストップ
デイリーヤマザキ
エーエム・ピーエム・ジャパン

その他特記事項

経営統合・業務提携の事例
ローソンが九九プラスと資本・業務提携

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